最近は釣りに行っても釣果に恵まれないですが、全国的にもイカやサンマの不漁等で日本の漁業の衰退が大問題となっています。

折しも、日経ビジネス2017年8月28日号に「独り負けニッポンの漁業」の特集がありました。

 

要約してみると

●日本はかつては遠洋で大型トロール船での一人勝ちの時代があったが、1997年の200カイリ時代の幕開けと共に停滞を続けてきた。

 

●サンマを例に取ると日本は道東沖のEEZ（排他的経済水域）を漁場とするが、台湾などの外国船は北太平洋の公海で漁をしている。

 

●日本船は小型船や中型船が主で公海での漁には不適な一方、台湾の漁船は1000トン以上の超大型船で漁をし、大型冷凍庫や輸送専用船を使って効率的なサンマ漁をしている。

 

 

●ノルウェーはサーモンやサバを世界中に輸出し、経済的に成功し成長産業として若者たちに魅力的な雇用の場を提供している。

 

●ITなど最新技術へ集中的に投資するとともに、乱獲を防ぐ国レベルの仕組み作りが実を結んで漁業資源管理が適切に行われている。

 

●IQ（個別割り当て）方式を1970年代から導入していて、船単位で漁獲上限漁が決まるため、漁師は漁価単価の高い成魚のみを選別して獲り、所得の向上とともに稚魚の乱獲防止につながっている。

 

●船上から魚種、漁獲量、サイズ、品質などの情報を報告して、ネットオークションを通して販売される。（オークションを経ないと市場には流通できない仕組みを作っている）

 

 

坪内知佳さんは山口県は萩市の水産会社の社長で約20名の漁師を束ねていて、「船団丸方式」で高付加価値の魚を新鮮なまま直販するビジネスモデルで

 

例えば、大物のタイを他の魚と一緒に市場に卸せば、切り身用に安価でしか売れないかもしれない。それなら結婚式の披露宴用に1匹丸ごと買ってくれる顧客を自ら探す。これで市場の10倍の値がつく。

 

　仕組みはこうだ。まず高く売れそうな魚を直販用により分け、血抜きなど鮮度を保つ処理を船上で行う。飲食店などの顧客から、帰港前にSNS（交流サイト）上で注文を受ける。水揚げ後、漁師自ら顧客の要請に応じて氷や断熱材を入れて箱詰めし、直送する。

著者の相川俊英氏はテレビ朝日の「サンデープロジェクト」の頃からのファンですが、地方自治体について独自の視点から取材し、レポートを書いてきています。

「奇跡の村」はその延長線上にある著書で、地方創生について書いています。

 

「国内指折りの出生率を記録した」ことがある長野県下條村、「消滅可能性日本一」と名指しされた群馬県南牧村、それに、「アートの棲むまち」と称された神奈川県の旧・藤野村の三地域のレポートです。

 

三地区に共通する地域活性化の切り口は、いわゆる「移住者の受け入れ」ですが他の自治体の移住促進策と異なるのは取り組む姿勢です。

 

支援金や一時金などの優遇政策に頼らない、独自性、創意工夫、住民主体という点で他とは大きな違いがあります。

 

そして、結びは

 

「「地方創生」の主役は国でなく地方である。それも地方自治体ではなく、一人一人の住民である。

地域住民が動き出すことで初めて、真の地方創生が実現できると考える。いや、地域住民が動き出さない限り真の地方創生などあり得ない。

 

地方創生を導くキーワードは「ひと」「地域」「つながり」「循環」「自給」「共存」「多様性」「楽しむ」といったところではないか。

 

疲弊した地方の再生に今、最も必要なものは、大きな何ものかに安易に依存せず、できるだけ地域（自分たち）で自立を図ろうという意欲と覚悟、そして実際の行動である。

 

日本の隅々を四半世紀以上、取材していて今、つくづくそう思うのである。」

 

そして、管理者は思うのです。停滞している日本の解決のキーワードは「一人一人」ではないかと。

 

管理人の趣味は釣りで、現役の時から離島（佐賀県唐津市の馬渡島）に夜釣りに行っていました。

 

晴天の夜、暫し手を休めて防波堤に仰向けになると満天の星々に宇宙の鼓動を感じ、望郷の念にも駆られました。

 

沖縄県の石垣島では夜空を「星空保護区」に認定してもらおうという取り組みを始めています。

「星空保護区」とは、国際ダークスカイ協会が非常に優れた夜空を認定し保護を推進するプログラムで、現在、世界に57か所しかないということです。

 

「星空保護区」の認定には、条例や光害対策をした照明の設置が必要になりますが、地域住民の啓蒙活動なども評価対象になるそうです。

石垣市は「南の島の星まつり」を行い、「いしがき島星空宣言」を出すなどしていて、今年中に保護区の申請を行うということです。

 

昨年の夏の夜に眺めた我が故郷の星空は、昔と変わりなく輝いていたように思いました。

 

「都会の喧噪をのがれ星々の鼓動を聞く」ことができる深浦って魅力的だと思います。

 

石垣の星空守れ 国内初の「星空保護区」目指す

 

 

現役の時に関わった成果品を訪ねるのが趣味のひとつになっています。

 

鹿児島県長島町に架かる黒之瀬戸大橋は先輩達の作品ですが、ぶり奨学金のことを聞いてついでに訪ねてみました。

 

長島町の人口は約２万人で我が深浦町と同じくらいで、人口減少に悩んでいる町です。

そこで、長島町の特産のぶり（世界一の出荷量）にちなんだぶり奨学金制度を作って人口流出を防ぐとともに町の活性化に取り組んでいます。

 

町の子供達が高校や大学で学ぶための奨学金を鹿児島相互信用金庫と長島町がタイアップし、奨学資金を受けた子どもたちが長島町に帰って来た場合は金利を減免するというものです。

 

地方創生の一番の課題は人材の確保ですが、生まれ故郷に帰ってくるような奨学金制度は地域のお金と人材を地域で回す面白い制度だと思います。

 

管理人も月額1,000円の授業料だった頃、8,000円の奨学資金（日本育英会）があったお陰で、バイト無しで４年間過ごすことができました。

当時、このような制度があれば、我が故郷に貢献する道が開けたのかも知れません。。。

 

ブリ奨学金で話題　全国最年小の副町長が語る、地方創生の真髄

http://www.projectdesign.jp/201604/pn-kagoshima/002812.php

 

 

 

今日（平成28年4月6日）締め切り日でしたが、宮崎県日向市でビックリするような給料で人材の募集をしていました。

 

なんと、年収1,000万円超で産業支援センター長を公募していました。

 

地方創生・再生としてインバウンドとかの観光事業が大きく注目されていますが、我が深浦町のように、観光インフラが整備されていない地域にあっては、これからの費用対効果を考えれば、インバウンドの観光産業に投資するのはハードルが高いのではないでしょうか？

 

地道にひつひとつの旅館、店や農家が売り上げを増やし、所得が増えて、人を雇ったりする事が街の活性化に繋がるのだとおもいます。

また、若い人が独創的なアイデアで新たに起業したり、事業を継承し、第二創業をしていくことも重要です。

 

しかしながら、現在、我が深浦町ではそのためのノウハウを勉強できる環境は必ずしも整ってはいません。

 

 

「産業支援センターモデル」を調べていくと、静岡県富士市の「富士市産業支援センター（fｰBiz)」が元祖のようです。

 

富士市は人口が30万人弱ですが、富士市産業支援センターでは年間4.000件以上の相談があり、数百の新規事業が生まれたそうです。

 

 

我が深浦町のように、労働人口が急激に減少していく地方にあっては、若い人が新しく起業したり、今ある会社・個人事業者が所得を上げるべくスキルアップの必要があるのではないでしょうか。

 

そのためには、気軽に相談できたり、パソコンなどのスキルアップが計れるなどのサポートセンターが是非とも必要です。

 

町の財政が厳しい折ですが、広域連携も含め、「産業支援センター」の設立を提案するものです。

 

「富士市産業支援センター（fｰBiz)」のサイトアドレスは下のとおりです。

 

　　　　　　http://www.f-biz.jp/

 

 

管理人は大の離島ファンです。

WBSで魚介類の冷凍保存を活用して島の活性化の取り組みが紹介されたことがあって、一度は訪ねてみたいと思っている離島の町があります。

 

海士町は島根県隠岐諸島の小さな離島ですが、今では地方活性化の成功モデルとして全国に知られています。

 

成功のキーワードがいくつかあげられています。

• ハンディキャップをアドバンテージに変える
  
• 地域経営の中に企業経営の感覚を入れる
• 新しい産業を作る
  

我が深浦町も海士町と同じように、地理的なハンディキャップを背負っていますが、山内道雄町長が言われています。

 

「知恵を出して　様々な条件の中で、どのように発展させていくかが大事　最後は本気度が問われている」